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2001年の上場企業の倒産は件数で14件、負債総額で2兆8806億6600万円に達し、いずれも戦後最悪を記録したことが7日、民間信用調査機関の帝国データバンクのまとめで分かった。かつて業界のトップクラスにいた企業が産業構造の変化などについていけずに倒産したケースや、金融機関の不良債権処理本格化する中、過剰債務企業が支援を打ち切られる例が目立つという。帝国データは「株価が額面割れの上場企業が増加するなど、破たん予備軍は数多く存在しており、企業淘汰(とうた)はこれから本番を迎える」と警鐘を鳴らしている。
2001年に倒産した上場企業は件数で戦後最悪だった97年に並ぶとともに、負債総額はこれまで戦後最高だった2000年(2兆6798億6900万円)を上回った。主な企業を業種別にみると、製造業では新潟鉄工所(負債2270億円)が本業不振から11月に会社更生法を申請。負債額では1984年のリッカー(同1100億円)以来の大型倒産となり、製造業では未上場企業を含めても戦後最大規模となった。