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金融危機対応急ぐ財務省
金融庁へ人的支援検討(1月7日日本金融新聞)
財務相と金融庁が金融危機対応に向けた布陣に動き始めた。
金融庁が財務省に対し、非公式ながら短期的な人的支援を打診。同省も検討しており、一月早々にも課長補佐クラスに併任人事がかかる公算が出てきた。
(中略)
財務省が金融庁を人的に支援した事例は過去にもある。
旧金融監督庁が発足したばかりの一九九八年夏、同庁は旧日本長期信用銀行や旧日本債権信用銀行の処理を念頭に「別室」を設置。
旧大蔵省主計局から課長級を含めた人員を集め、特別公的管理(一時国有化)の準備作業を進めた。
(中略)
特に今回の金融危機の場合、流通・ゼネコンなど過剰債務を抱える企業の処理が絡むだけに経済産業省や国土交通省との連携も欠かせない。
財務相と金融庁の幹部はこうした緊急事態には同庁の現有勢力だけでは対応が難しいと判断。
予算編成作業を終えた財務省主計局の課長補佐クラス数人に、内々に併任をかける方向で検討している。
(中略)
財務省の人的支援は金融危機対応が目前に迫っていることを意味する。
同省幹部は「いずれにしても三月決算期末までが勝負」とみている。
(後略)