★阿修羅♪ 国家破産5 ★阿修羅♪ |
公明党の神崎武法代表は7日午前、党本部で開いた新春幹部会で、当面の経済運営について「金融システムを守るためには、金融機関への公的資金の注入をためらうべきでない」と述べ、公的資金の再注入を容認する方針を表明した。同時に「経営責任の明確化や株主責任が当然求められる。悪い金融機関には速やかに退場してもらうことが原則だ」と指摘した。
4月のペイオフ(定期預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)の凍結解除に関しては「これ以上の先送りは我が国の金融政策への国際的な信用にかかわる。金融システム改革を進める観点から、基本的には予定通り実施することが望ましい」として、再延期に反対する考えを示した。そのうえで「早急に政府として統一的な方針を明確なメッセージとして示す必要がある」と強調した。日本が直接武力攻撃を受けた場合などに備えた有事法制の整備については「政府内では安全保障基本法など様々な意見が出ているが、平時から我が国の非常事態を考えた議論をしてくことが重要だ」と語り、党内で早急に検討を進める意向を示した。