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大手生命保険各社は企業年金の資産を運用する団体年金保険の予定利率(保証利回り、現行年1.5%)を今夏にも0.75%程度引き下げる見通しだ。日銀の金融緩和による低金利の長期化や株価低迷など運用環境が厳しいためで、引き下げは1999年以来3年ぶり。予定利率は年1%を下回り、過去最低を更新する。
生保の団体年金は予定利率を定めたうえで運用が好調な場合に翌年度に上乗せ配当する一般勘定と、予定利率なしで運用実績をそのまま反映する特別勘定による運用に分かれる。一定の利回りを保証する一般勘定での運用は、年金運用で競合する信託銀行や投資顧問にはない独特の商品で、生保の主力となっている。
生保各社は93年度まで予定利率を5.5%に設定していたが、その後の金利低下で段階的に引き下げている。99年4月には2.5%から1.5%に下げた。各社とも今年度は上乗せ配当をゼロとしており、大手7社の運用利回りはそろって過去最低の1.5%にまで落ち込んでいる。