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元日銀副総裁の福井俊彦・富士通総研理事長は13日、都内で開かれた国際金融シンポジウム(日本経済新聞社主催)で、日銀が金融緩和策として外債や社債など買い取る資産を拡大するよう求める論議に対し「企業経営や経済の実態と無関係にマネーの面(の政策)だけを突出させて、健全な経済回復につながるのか疑問が大きい」と述べた。景気が低迷しているなかで金融緩和を続ける必要性を強調しながらも、通常では実施されない金融政策に踏み出すことについては慎重な対応を求めた。
景気認識については「自律的な回復のきっかけを見いだすことは難しい。米国の景気回復待ちという要素が強い」と指摘。さらに景気回復を持続していくには「企業の競争力や経済の潜在成長能力を強くする努力を中断するわけにはいかない」と述べ、構造改革の必要性を説いた。