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【メキシコ市・吉田弘之】
アルゼンチン国会下院は6日未明、通貨ペソの切り下げや金融政策実施のための特別行政権限を2年間、政府に与えることなどを内容とする総合経済対策法案を賛成多数で可決した。法案はただちに上院に送付、可決される見込み。
政府は上院の承認後、ペソの切り下げ幅など、政策の具体的な実施方法を公表する。また地元メディアによると、切り下げによる影響を緩和するため固定相場と変動相場の二重相場制を採用する可能性が強いという。
可決した法案は各種金融制度改革のほか、消費者保護のための価格統制の実施などを盛り込んでいる。また、経済の混乱を受け、実施された銀行口座からの現金引き出し規制を当面継続することも明記した。
ペソ切り下げによるインフレなどの混乱も予想されるが、週末に実施された世論調査によると、ドゥアルデ政権の経済政策に52%が「強く支持する」と答え、34%が「中程度の支持」を表明している。
[毎日新聞1月6日] ( 2002-01-06-19:35 )