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証券取引等監視委員会はインターネットを使った風説の流布を重点的に監視する方針だ。ネット上で情報交換する「掲示板」を通じて信用不安をあおる情報を流布するといった不正行為が頻発していると判断、監視する人員を増強する。監視委によると、ネット上で風説の流布や相場操縦を狙った情報の流布が目立っているという。現在、100を超える投資関連サイトを監視しているが、人員の増強でさらに監視対象を広げる考えだ。
ネット上の不正行為については、大手商社の丸紅が「社債の償還資金が不足している」などとする情報が流れたとして、監視委に調査を依頼している。