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01/05 15:52 大衆迎合路線に警戒も アルゼンチン大統領 外経48 #01
【ブエノスアイレス5日共同】危機に直面するアルゼンチンの政
治・経済立て直しの゛切り札″として登場したドゥアルデ大統領に
対し、同国内外では大衆迎合路線を警戒する見方も出ている。
大統領は、正義党(ペロン党)本流のポピュリズム(大衆迎合主
義)の典型的な政治家。一日に就任、破たん状態の財政の再建が急
務で、通貨ペソの切り下げを明確に打ち出した。だが、ブエノスア
イレス州知事時代には財政赤字を拡大し、州財政を危機的状況に追
い込んだ過去がある。
地元紙ラナシオンの最新世論調査では「期待できる」が32%、
「期待できない」が54%と、国民は冷めた目を向けている。
ブエノスアイレス州の債務残高は七十八億ドルに上り、地方政府
の公的債務総額の三割強を占める。ドゥアルデ大統領は知事任期中
(一九九一―九九年)、公共事業に五十億ドルを投入、州職員を二
十八万人から四十万人に増やし、昨年十月の選挙では同州から最高
得票率で上院議員に当選した。
しかしツケが回り、後任のルカウフ前知事(現外相)は財源不足
から昨年九月に州債での公務員給与支払いに追い込まれた。
米国でも「(経済危機の原因を)自由市場やグローバル化に求め
るなら、致命的な誤りだ」とニューヨーク・タイムズ紙が警告する
など、警戒論が出ている。だが、プリンストン大のポール・クルー
グマン教授は「米財務省にも経済危機の責任の一端はある。ブッシ
ュ米大統領は米州自由貿易協定の実現を掲げており、今回はアルゼ
ンチン人と共に涙を流すべきだ」と温情的な見方を示した。
(了) 020105 1552
[2002-01-05-15:52]