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【メキシコ市・吉田弘之】アルゼンチンのドゥアルデ大統領は4日、通貨ペソの切り下げや金融政策に関する特別行政権限などを求めた総合経済対策法案を提出した。地元メディアによると、政府はペソ切り下げの影響を緩和するため、変動相場制と固定相場制を使い分ける「二重為替相場制度」を導入する方針という。
法案提出に伴い、上下両院はただちに審議を開始。法案可決後、5日にもレメス経済財政相が詳細な実施方法を発表する予定だ。
提出された法案はペソ切り下げの幅について言及していないが、1ドル=1・3〜1・4ペソになるとみられる。ペソ切り下げによるインフレ拡大を防ぐため、生活に不可欠な石油や医薬品、通信などついて価格統制を実施するほか、銀行預金の元本保証に加え、銀行の損失の補てん財源を確保するため、石油やガス輸出に一時的に課税する規定なども盛り込まれた。
問題となっている銀行からの現金引き出し規制は、銀行破たんを防ぐため、銀行に支払い能力ができるまで継続することになった。規制は残高によって半年から2年間、続く見通しという。
また、地元メディアによるとアルゼンチン国民は約80%がドル建てローンを使用しているため、ペソ切り下げで債務が拡大するのを防ぐため、ローンに限定して10万ドルを上限に1ドル=1ペソの交換レートを適用して、ペソ建て転換するなどの緊急措置を検討している。
[毎日新聞1月5日] ( 2002-01-05-12:06 )