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政府が貸し渋り対策のため導入した特別保証制度を巡り、利用企業が倒産し、信用保証協会が債務を肩代わりした金額が昨年末までに累計で1兆円に達した。約29兆円に上る保証総額の3.5%にあたり、協会による債権回収率は5%強と目標の50%を大きく下回っている。景気低迷で信用保証制度の財政状況は悪化の一途をたどっており、国は制度維持のため公費の追加投入を迫られる可能性がある。
特別保証は中小企業への貸し渋り対策として政府が1998年10月に導入、2001年3月末に廃止した。保証人や担保なしでも最高5000万円までの融資に債務保証を受けられたため利用が急増、30兆円の保証枠をほぼ消化した。全国信用保証協会連合会によると、全国に52ある信用保証協会が98年秋の特別保証制度導入から2001年11月末まで金融機関に対し肩代わり返済(代位弁済)したのは7万2900件、9836億円だった。2001年度に入ってから月400億円強のペースで代位弁済が発生しており、12月末までに累計で1兆円を突破したのは確実だ。