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【ブエノスアイレス4日=窪田淳】
アルゼンチンのドゥアルデ政権は4日午後、通貨切り下げを正式に表明し、現行通貨制度の変更や切り下げに伴うインフレを抑制する方策などを盛り込んだ総合経済対策法案を下院に提出した。切り下げ率の決定権は政府に与える内容。上下両院は6日にも法案を通過させ、週明けから新たな通貨制度に移行する運びだ。
ドゥアルデ大統領は4日の記者会見で「切り下げは当然の事態となった」と述べ、初めて公式に通貨切り下げの方針を確認した。
上下両院が経済対策法案を可決した後、レメス経済財政相が切り下げ率などを含めた新たな通貨制度を発表する見通し。地元メディアは切り下げ幅は約30%になると報じている。
法案では、国家が危機下にある時には行政府が立法権も得ることができるという憲法の規定を根拠に、行政府に対して大幅な権限を与えた。通貨ペソをドルに1対1で固定する現行法を変更したうえで、新たな制度は行政府が決定する。