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(回答先: あらゆる手段で金融危機回避〜首相、公的資金再投入も〔東京新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 04 日 22:22:27)
小泉純一郎首相は四日夜、首相官邸で年頭の記者会見を行い、今後の金融政策について「金融危機が起きないようあらゆる手段を講じる。大胆かつ柔軟な措置を準備している」と述べ、金融機関への公的資金の再投入を含め金融危機回避に向け万全の措置を取る考えを表明した。ペイオフ解禁は予定通り今年四月に実施する方針を強調した。
抜本的な税制改革については「聖域をつくらずあるべき税制改革の結論を出したい。所得税、法人税、地方税すべて議論してもらう。消費税も議論の対象になる」と述べ、消費税率の見直しや所得税課税最低限引き下げなども議論の対象になるとの見解を重ねて示した。
政府の経済財政諮問会議が一月から、与党は二月から税制改正議論を開始、年内に結論を得て二○○三年度予算に反映させる方針も明らかにした。
首相は今後の経済情勢に関して「不良債権処理が進めば、対応できない企業の倒産もあり得る」と改革に伴う「痛み」を指摘した上で、失業者対策、雇用創出に努める考えを強調。同時に「改革なくして成長なしの方針は一歩も揺るがない」と構造改革断行の決意を示した。
米中枢同時テロや不審船銃撃・沈没事件を受けた有事法制整備については「想像を超える意図を持って日本に危害を加えるかもしれないグループの存在は見逃せない。通常国会で真剣に議論し、できるものから法整備を進めたい」と、通常国会への関連法案提出を目指す考えを表明した。
衆院解散・総選挙については「解散しか事態を打開できないというのは想定できない。改革に専念したい」と現段階では衆院を解散する考えのないことを言明。通常国会前の内閣改造は行わず副大臣と政務官を交代させる方針を示した。
二○○三年の郵政公社発足後の郵政三事業の見直しに関しては「民間参入の状況を見ながら、民営化の方向を探りたい」と、郵政民営化に向け検討を進める考えを強調した。
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