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【ワシントン2日共同】
カナダからの報道によると、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が2月8日から2日間の日程でオタワで開かれることが固まった。議長国のカナダ当局者が2日明らかにした。G7は米中枢同時テロの発生後の昨年10月に開かれて以来となる。
米国の景気後退(リセッション)入りが確認され、先行きの不透明感が増す世界経済の回復に向けて、財政や金融のマクロ経済政策での協調行動が最大の議題となる。
具体的には、デフレの進行が止まらない日本は、一段の金融緩和や不良債権処理などの政策対応を求められるのが確実。外国為替相場の円安傾向に対する各国の公式な理解や反応も焦点だ。
また対外債務の一時支払い停止を宣言し、事実上の債務不履行(デフォルト)移行が必至とみられるアルゼンチン情勢も主要議題。デフォルトに陥った場合、直接の影響は限定的との見方が大勢だが、経済再建を進めるトルコなど他の新興市場国への飛び火などを阻止するための協力体制を再確認する見通しだ。