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| ★阿修羅♪ 国家破産５ ★阿修羅♪ |
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は1月に着手する税制改革で、預貯金利子や株式譲渡益など金融関連の所得を一括して分離、相対的に低い税率で所得税をかける方式の導入を検討する。給与などの勤労所得と切り離すことで、金融所得が膨らんでも累進税率の適用を受けずに済むほか、株式投資の損失と利子収入などの相殺もできるようにする。金融資産への投資を税制面から支援し、経済の活性化を促す。
諮問会議は首相の要請を受け、月内に2003年度以降の税制改革審議に入る。検討対象となるのは金融資産から得る所得と、給与など勤労所得とを区分する「二元的所得税」の考え方。スウェーデンなど北欧諸国が採用している。具体的には預貯金や国債などの利子、株式の配当や譲渡益といった金融・証券関連商品で運用して得られた所得を合算、勤労所得と別建てで課税する分離課税の採用を柱に据える。18兆円ある所得税収のうち、数兆円分が分離対象。金融・証券投資で損失が出た場合、預金や配当など他の金融関係収入との損益通算もできるようにする。
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