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| ★阿修羅♪ 国家破産５ ★阿修羅♪ |
読売新聞社は、主要企業３０社のトップを対象とした恒例の「新春・景気アンケート」を実施した。２００２年度中に完全失業率が６％以上に達すると予想した経営トップは２４人と全体の８割を占めた上、８％という予測も出るなど、雇用環境の悪化に歯止めがかからないとの見方が強まっている。
雇用対策として浮上しているワークシェアリング（１人当たりの労働時間を短縮して仕事を分け合う制度）についても、即時導入に前向きな回答は２人だけだったが、検討の必要性を指摘する意見が相次いだ。
２００２年の国内景気については、「足踏み状態が続く」が１１人と最多で、「底打ち感はみられるが、回復に向けた足取りは重い」が９人、「緩やかに後退する」が８人だった。一方、「緩やかに回復」は１人、「本格的に回復」はゼロとなり、２００２年中の回復局面入りは難しいという見方が大勢を占めた。
２００２年度の実質経済成長率は、２６人が２年連続のマイナスを予測し、政府経済見通しの０・０％が達成可能と回答した人は４人にとどまった。また、同年度の消費者物価指数は２８人が前年比マイナスと見ており、経営トップの大半はデフレが当面続くと予想している。
一方、自社の業績が「好調」と答えたトップは３人で、昨年調査の８人を大きく下回った。また、２００２年３月期決算（または２００２年中に迎える本決算）の見通しは、全体の３分の１に当たる１０人が「減収・減益」としており、景気悪化に伴う収益の減少は避けられないようだ。
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