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日本損害保険協会は、テロ被害で巨額の保険金支払いを迫られる事態に備えるため、損保各社が共同で運営する保険プール(共同引き受け組織)の設立に向けた検討を始めた。米同時テロの場合、保険金の支払い総額は3―8兆円と見込まれており、巨額の保険金負担で損保会社の経営が危機に陥るのを防ぐ狙い。
損保協会が検討しているのは、企業が所有する国内の高層ビルや工場に対するテロの被害を対象とした火災保険のプールだ。米同時テロ以降、テロ被害については、別の保険会社にさらに保険をかける「再保険」がかけにくくなったことも、プールを検討するきっかけとなった。
具体的には、テロ被害を補償する火災保険を引き受けている損保会社がプールに参加し、プールから保険金を支払う時には、事前に決めた負担割合に応じて資金を負担する。通常、保険プールは1回の損害が大きい事故・災害に備えて、業界全体に負担を分散するために組織される。損害が極めて巨額になると想定されるケースでは、政府もメンバーに入る場合がある。
「地震保険プール」は一般家屋向けの地震保険が対象で地震の被害に対して、損保各社と政府が共同で4兆1000億円まで保険金を支払う。損保協は、民間資金でのプール設立を目指しているが、財政支援が不可欠とする声もあり、論議が注目される。
テロを想定したプールとしては、アイルランド共和軍(IRA)によるテロ続発を受けて、イギリスの業界と政府が93年に設立した例がある。