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速水日銀総裁は、構造改革を進めている集中調整期間に、デフレスパイラルに陥るリスクは否定できない、と述べた。
衆議院財務金融委員会で石井啓一委員(公明党)の質問に答えたもの。
”政府は緩やかなデフレと認識しているが、今後デフレスパイラルに陥るリスクはないのか”との質問に対し、速水総裁は、構造改革と財政再建を推し進める集中調整期間について、「低成長とともにある程度の物価下落は避けられない」と述べた。
そのうえで、速水総裁は、景気がよくなっても物価上昇が1~2年遅れるのが普通だとの過去の経験を示し、「そうした状況で、ショックを契機に、デフレスパイラルに陥るリスクは否定できない。その間の政策課題は、デフレスパイラルを防ぐことに重点が置かれなければならない。そのためには、金融緩和の継続とともに、構造改革のプラス面を出来るだけ早く引き出す政府の対応が必要だ」と述べた。
速水総裁は、「日銀は、デフレを防止する強い決意の下で、世界の中央銀行に例を見ないような思い切った金融緩和策を継続してきている。日銀は、インフレ率を高めるために、さまざまなリスクや副作用に目をつぶってでも、あらゆる政策手段を動員するという政策を取るつもりは全くない」と述べた。
さらに、総裁は、「金融政策運営の透明性を高める手段としてのインフレターゲティングは、ひとつの検討課題として位置付けていきたいが、わが国の物価動向、金融政策を取り巻く環境を踏まえると、現時点で、これを採用することは適当ではないと考えている」と語った。