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10月の完全失業率5.4%のうち、求人需要そのものが減少する「需要不足失業率」が1.4%分を占め、分析を始めた76年以来、最悪水準となったことが厚生労働省の推計でわかった。需要不足失業の急増は、失業構造が質的に変わりつつあることを意味している。
需要不足失業について、坂口力厚生労働相は11日の参院決算委員会で「徐々に増えており、経済をどうするかという政府全体の取り組みをお願いしている」と懸念を示した。
需要不足失業率は、生産活動の縮小などに伴う失業の割合を示すもの。全国の公共職業安定所での求人・求職の状況などを加味して計算されている。高度成長期は0.5%未満の状態で安定し、バブル期には需要が供給を上回り、需要不足失業率はマイナスだった。
それが、バブル崩壊後の90年代前半から悪化。景況感がやや上向いた昨年から今年前半にかけていったん下がったが、完全失業率が5%になった7月は1.1%▽9月は1.3%▽10月に1.4%と急速に悪化している。
求人側と求職側の条件が折り合わなかったり、転職をする人が仕事を探したりする際に生じる「構造的・摩擦的失業率」は4.0%(10月)と、依然大きな割合を占めている。ただ、需要と供給のミスマッチの中身は「年齢制限」「賃金水準」など、能力や技術にかかわらない要素も多く、能力開発支援などの雇用対策が十分効果を発揮していないのが現状だ。(00:46)