★阿修羅♪ 国家破産5 ★阿修羅♪ |
財務、経済産業両省は海外のテロ組織などへのマネーロンダリング(犯罪や麻薬取引に絡む資金の洗浄)規制を強化するため、日本独自の判断で資産凍結処分を発動できるようにする方針だ。外国為替法に基づく資産凍結は国連の制裁者リストがないと発動できず、機動的に対処できない面がある。このため、日本政府の判断で該当者・団体の国内銀行口座からの預金引き出しなどを規制できるようにする。
独自の制裁者リストは外国政府や国内の公安当局などが集めた情報を総合判断して作成する。こうした方針について両省は現行法の弾力運用で対応しつつ、次期通常国会に外為法改正案を提出する準備を始めた。外為法は資産凍結処分の発動条件として、条約や国連決議があることを求めている。このため日本政府は国連制裁委員会のテロ関係者リストに基づいて国内口座を封鎖したり該当者向けの資金送金などを規制したりしてきた。