★阿修羅♪ 国家破産5 ★阿修羅♪ |
不況長期化の中で事業の撤退を決める企業が急増している。今年、上場企業が撤退を決めた件数は前年比4割増の226件に達した。多角化部門の見直し、国内生産の断念にとどまらず、主力事業の切り捨てなど本来の事業目的に踏み込んだ見直しも相次いでいる。一方で共同持ち株会社の設立や合併など大型の経営統合が18件あった。競争力を失った事業をそぎ落とし、大胆な企業再編による経営の仕切り直しで生き残りを図ろうとする姿が浮き彫りになった。
国内の上場および上場企業に準じる大手企業(金融・保険除く)を対象に30日までに独自集計したところ、今年になって事業の撤退を実施、または計画を打ち出した企業は177社、延べ226件にのぼった。昨年は148社、同163件だった。撤退を打ち出した企業は情報技術(IT)不況の影響を直接受けた電機・情報業界だけでなく、鉄鋼・化学などの素材産業、医薬、食品、サービス産業など広範囲に及ぶ。