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【北京29日=山本秀也】[
中国共産党機関紙「人民日報」は二十九日、円の対ドル相場が続落している為替水準に対し「国際金融秩序を破壊するものだ」とする強い批判記事を掲載した。新たなアジア通貨の切り下げ競争を憂慮する内容で、同日国営新華社電が伝えた今年の輸出成長率が目標(8%)を割り込む「5%以上」の確保にとどまる見通しとなったことも批判の背景となったようだ。
「円安は慎重に考慮すべき」と題する長文の署名記事は、現在の円相場が日本経済の後退に加え、日本政府の円安容認によると指摘。今月後半に広がったアジア通貨の安値水準を一九九八年のアジア通貨危機での切り下げ競争と関連付け、円安が起爆点になったと矛先を日本に向けた。また日本経済の低迷は長期的な構造問題によるとして、円安容認策を「苦し紛れの愚策であり、アジア諸国・地域に対する無責任きわまりないやり方だ」と非難した。