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竹中平蔵経済財政担当相は29日までに共同通信のインタビューに応じ、来年1月から経済財政諮問会議で税制改正の議論が始まることに関連して、所得税の課税最低限について「税負担の配分は、結果的には若干変わることはあり得る」と述べ、一部の人には増税となる最低限引き下げにつながる可能性があるとの見方を明らかにした。また、今後の日本経済は「リスクに直面する3カ月、半年間に入っていくとの認識を持っておくことが重要だ」と指摘し、不良債権処理に伴い金融不安が高まる危険性があるとの認識を示した。