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08年夏季五輪の招致に失敗した大阪市は、五輪開催時の主会場に予定していた大阪湾の人工島・舞洲(まいしま)の市有地20ヘクタールを民間に売却する方針を固めた。過去に湾岸部で進めた埋め立て事業の市債の大量償還期が迫っていることから、処分を急ぐことにした。市は今後の五輪招致は「白紙」としているが、再び目指す場合は新たに用地を確保することになる。
舞洲は面積224ヘクタール。市は85年にまとめた湾岸の開発計画「テクノポート大阪」基本構想で同島を「スポーツ・レクリエーションゾーン」に指定した。北側の市有地20ヘクタールには、8万人収容の五輪スタジアムやプールの建設を計画。五輪の開催地が決まるまでの暫定施設として、オートキャンプ場やイベント広場が整備されている。
しかし、今年7月、08年五輪の開催地が北京に決まった。このため9月に大阪湾岸の開発計画を見直すプロジェクトチームを発足させ、再検討を進めていた。市の港営事業会計の埋め立て事業は、06年度に市債償還のピーク(130億円)を迎える。だが、過去の分譲収入を積み立ててきた都市整備事業基金は今年度末でピーク時の1140億円(92年度)から6000万円に激減。現在、埋め立て中の夢洲(390ヘクタール)にも5000億〜6000億円の整備費が必要と見込まれている。
舞洲は阪神高速湾岸線に近く、物流やリサイクルなどの環境分野の事業者に需要が望めると市は判断した。年明けにも需要調査を始める。すでに物流業者が買い取りの意向を示しているという。売却の可能性が見込めれば、プロジェクトチームがまとめる見直し計画に盛り込む方針だ。(09:56)