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財務省が13日発表した10月の対内・対外証券投資状況(決済ベース)によると、海外投資家による日本株投資は2419億円の買い越し、公社債投資も6495億円の買い越しに転じた。株式は米国株に連動して堅調さを取り戻した。債券は9月の米テロ事件後、流動性確保のため売却していた投資家が買い戻しを進めた。
一方、国内投資家の海外投資は株式が5780億円の買い越し、公社債が5兆5147億円の買い越し。株式は年度下期入りで年金に新規資金が配分され、投資が活発化した。債券は銀行、生保が金利低下を見込み、欧米の国債、機関債を積極的に取得。1983年以来最大の買い越し額になった。