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同時多発テロや狂牛病問題を背景に師走の不況風が強まる中、「貸し渋り」に悩む中小企業が金融機関を「逆格付け」する法律の制定運動を展開している。全国3万8000社の経営者でつくる中小企業家同友会全国協議会(赤石義博会長)が来年1月末までに100万人を目標に署名を集め、与野党に議員立法を働きかける予定。既に約36万人の署名を集め「我々も選別されるばかりじゃない」と意気軒昴だ。
制定を目指す「金融アセスメント法」は、金融機関が中小企業などを差別することを禁じた米国の「地域再投資法」がモデル。地元企業への融資姿勢や融資基準の透明度などについて第三者機関が評価・格付けを行い、企業の資金調達の目安とすることを狙う。
同協議会によると、大型の金融破たんが相次いだ97年ごろから、明確な理由を示さず一方的に貸付金を回収するなどのケースが急増。金融庁は貸し渋り対策の一環として中小企業向け融資の増加などを金融機関に指導しているが、決算期末だけ一時的に融資を増やすといったごまかしも目立つという。同協議会は「国の規制に頼らず、我々にも選ぶ権利があるということを示したい」と話している。 【行友弥】
# 言い出すのが遅きに失したというべきか・・・。