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東京株式市場の平均株価は大納会の28日、1万0542円62銭と、1983年以来18年ぶりの低水準で今年の取引を終えた。市場の規模を示す時価総額は前年末比21.4%(約62兆円)減の290兆円で、バブル経済全盛期の89年(590兆円)の半分以下となった。市場には「銀行の不良債権処理が今後本格化し、大型破たんが相次ぐ」(準大手証券)との懸念が広がり、株価の本格反騰は来年も期待薄との見方が多い。
前年末と比較した平均株価の年間下落率は23.5%で、戦後4番目の大きさ。業種別で見ると、IT(情報技術)不況の直撃を受けた通信、電機、精密機器や、不良債権問題を抱える銀行株の下げが目立った。一方、上昇したのは電気・ガス、消費者金融など33業種中8業種にとどまった。