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都道府県と全国主要都市などが出資する第三セクターのうち50社が破たん処理や廃止を含めた抜本的な対策を検討していることが日本経済新聞社の調べでわかった。累積欠損金を抱える三セクは2000年度末で全体の2割に当たる566社、債務が資産を上回る債務超過も117社あった。累損が多い上位30社の累損合計は約7200億円に達した。総務省も問題のある三セクの処理を自治体に促しており、今後三セク処理が急増する可能性がある。
調査対象は47都道府県と671市。全都道府県と504市から回答を得た。回答があった自治体が出資する三セク(2001年11月時点)2674社を調べた。
統合や廃止、破たん処理を検討する50社は岩手県、東京都、大阪府などが出資した法人。大阪市は大阪産業情報ネットワークを2002年3月に清算。大阪府は松原食肉市場公社など4社について廃止を含め抜本処理を検討中。福岡県大牟田市も1社の破たん処理に向け金融機関などとの調整に入った。