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メリルリンチ日本証券は27日、リテール(個人取引)部門の社員約1700人に、退職金の割り増し支給などを含む希望退職制度を提示したと発表した。赤字が続くリテール部門の合理化の一環。退職者数や28あるリテール店舗の統廃合など具体的な合理化計画は、親会社の米メリルリンチとも詰めた上で年明けに正式に決める。
社員に提示したのは「退職者向けのキャリア支援プログラム」。詳細は明らかにしていないが、退職金に勤続年数に応じて給与の12-18カ月分を上乗せするほか、再就職支援会社の紹介などが含まれているようだ。
同社は1998年、破たんした旧山一証券の33店舗と約2000人の社員を引き継いで営業を始めた。顧客の資産全体の運用アドバイスを目指す米国流の営業が注目されたが、株式市場の低迷もあって2000年3月期、2001年3月期はともに200億円を超す経常赤字になった。