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関係筋によると、11月の完全失業率(季節調整値)が前月より0・1ポイント悪化し過去最悪の5・5%となったことが27日分かった。過去最悪の更新は3カ月連続。9月の狂牛病問題の表面化、米中枢同時テロなどの影響が広がりを見せ、企業倒産の多発など景気低迷が深刻化しているのが背景。総務省が28日午前に発表する。完全失業率は、7月の5%台乗せからわずか4カ月で0・5ポイント悪化しており、雇用情勢は一段と不透明感を増している。政府は本年度補正予算などを通じて来年から雇用対策を一層本格化させるが、失業率悪化は構造改革を進める小泉政権にあらためて抜本的な対策の必要性を突き付けた格好だ。