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日本銀行が27日発表した資金循環速報によると、2001年9月末の個人(家計部門)の金融資産の総額は、株価の大幅下落の影響などから、前年同期比1・6%減の1404兆2070億円になった。前年割れとなったのは、前々回発表された2001年3月末に続いて2度目で、減少率は3月末の0・8%を上回り、過去最大となった。
内訳をみると、「現金・預金」が前年比1・1%増の755兆2697億円だった。「国債」も40・8%増の10兆8577億円と大幅に残高を伸ばした。
一方、「株式」は、株価下落で保有株式の評価額が目減りしたことから、26・0%減の60兆8547億円、「投資信託」も4・7%減の32兆3422億円となった。
高金利時代に預け入れられた分が大量に満期を迎えた郵便貯金は、6・2%減の241兆296億円で、郵貯からの流出分が現金・預金や国債など安全度の高い金融商品に回っていることが示された。