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量的緩和と円安誘導を実現できる金融政策として、与党などで浮上している日銀の外国債券購入案について、日銀は12日までに購入に否定的な見解を明らかにした文書を自民党金融調査会(林義郎会長)に提出した。
同調査会顧問の大原一三・元農相が、日銀に外債購入などの政策実施を求めたのに対し、回答したもの。日銀は「外債の購入は、一部の審議委員が金融政策決定会合の場で量的緩和の手段として問題提起をしている」としつつも、「潤沢な資金供給という目的を達成する上で、現在手段が不足しているわけでない」と指摘した。
日銀の外債購入は財務省も「為替介入になりかねない」と慎重な姿勢を示しているが、自民党では大原元農相らを中心に外債購入の実現を迫る動きを強めていく構えだ。 【木村旬】
[毎日新聞12月12日] ( 2001-12-12-21:17 )