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米連邦準備制度理事会(FRB)は11日、定例の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、主要短期金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%幅引き下げ、年1.75%にすることを決め、即日実施した。今年3月からの景気後退に歯止めをかける狙い。FF金利は61年7月以来、約40年ぶりの低金利となっている。
FRBは、銀行への貸し出し金利である公定歩合も0.25%幅引き下げ、年1.25%にした。公定歩合は48年8月以来、約53年ぶりの低水準となった。
今年に入ってからの金融緩和は11回目で、合計4.75%幅切り下げられた。今後の金融政策の運営姿勢も「景気重視型」とし、さらなる利下げの可能性を示した。
0.25%幅の利下げは市場の予想通りで、来年1月末のFOMCでも0.25%幅の利下げを予想する声が強い。そこで打ち止めになるか、さらに利下げがあるかについては見方が分かれている。
FRBは声明の中で「経済活動は依然弱く、物価は比較的穏やかな水準からさらに低下しつつある」と指摘。需要の弱さは改善されつつあるとしながらも、そういう兆候については「まだ不確か」とした。
米国経済は今年3月から、景気後退入りした。7〜9月期の実質経済成長率は、前期比年率換算で1.1%のマイナス(改定値)。同時多発テロ以降、景気はさらに冷え込んでおり、10〜12月期のマイナス成長も確実視されている。(10:29)