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経団連の今井敬会長は26日の記者会見で、「今後、一番心配なのは金融の問題。日本の銀行の資金調達金利が上がっており、(日本長期信用銀行が破たんした)1998年の状況に似てきた」と指摘した。「金融機関への公的資金の注入の仕組みがあるため金融危機にはならない」としながらも「不良債権処理の過程で、(青木建設のような)大型の経営破たんが出る恐れはある」と述べた。
円安の進行については「国債の信認が低下し金利上昇を招く恐れがあるため、急激な円安は好ましくない」と懸念を示した。ただ「1ドル=130円前後ならば日米(の金融当局)が特に市場介入しなくてもいい許容範囲だ」と語った。