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日銀が25日発表した政策委員会・金融政策決定会合(11月15、16日開催)の議事要旨で、中原伸之委員が初めて日銀による外債の買い入れを提案するなど、外債購入を巡って委員の間で活発な議論が繰り広げられていたことが分かった。会合では、資金供給方法の多様化について外債買い入れを含めて検討が必要とする意見や、円資金の円滑な供給を目的にする外債買い入れは日銀法に触れないとの声が相次いだ。結局、現状では外債買い入れの必要性はないとの結論に落ち着いたが、外債買い入れによる追加緩和の可能性に含みを残す形となった。
議事要旨によると、中原伸之委員とみられる1人の委員は、「外債買い入れの開始により、資金供給手段の選択肢を広げ、供給力の向上を図るのが適当」と指摘。「日銀当座預金を円滑に供給するうえで必要な場合に、実務体制などの準備が整い次第開始する」と提案した。中原委員の提案は賛成1反対8で否決されたが、「資金供給手段としては一定のメリットがある」と評価する委員の声も聞かれた。