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政府は25日、経済財政諮問会議を開き、2002年度から5カ年計画となる中期経済財政展望の最終案を討議。焦点の公共投資の在り方について、原案段階であった数値目標を自民党など与党に配慮して全面的に削除した。またデフレ阻止の姿勢を強調し、物価動向に応じて利率が変化する国債「物価連動債」の発行検討を明記した。さらに公共投資基本計画を廃止するとともに、国土開発の基本となっている全国総合開発計画(全総)について「抜本的な見直し」を盛り込んだ。そのほかの公共事業関係の長期計画も必要性を見直すとした。物価連動債は物価水準の変化に応じ、既に発行した国債の利率が一定期間ごとに変わる国債。米英などで出されている。物価高騰局面では、購入者が損をしにくい利点がある。