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総務省は24日、地方自治体が抱える借入金の残高が来年度末(03年3月)で195兆円に達すると発表した。今年度末(02年3月)時点の残高見込みより7兆円多く、過去10年間で2.5倍に膨れ上がることになる。
この借入金は、自治体が発行した地方債と公共企業債に、地方交付税の財源不足分を補うための国の交付税特別会計の借入金(地方負担分)を加えたもの。バブル崩壊後、国と歩調を合わせて、公共事業で景気を下支えしようとしたことが借入金残高の急増につながった。
また、総務省はこの日、来年度の地方債総額を、前年比0.1%増の16兆5239億円とすることを決めた。うち、交付税の不足分に充てる赤字地方債(臨時財政対策債)は3兆2261億円で今年度の2.2倍。しかし、赤字地方債を除いた普通会計分は9.9%減で、歳出抑制の方針に従い、地方債発行も抑制する。