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総務省は24日、来年度の地方財政収支見通しと地方債計画を発表した。自治体に実際に配分する地方交付税が今年度比4・0%減の19兆5400億円、地方税収が同3・7%減の34兆2600億円と落ち込むのを補うため、普通会計分で地方債を同6・2%増の12兆6500億円発行する。この結果、歳入87兆5700億円に対する地方債依存度は14・4%で過去2番目の高さになる。公営企業会計分を含めた地方債発行総額は同0・1%増の16兆5200億円。
普通会計分の地方債のうち、赤字地方債である臨時財政対策債は3兆2300億円と、今年度の2・2倍に膨らむ。また来年度末の地方の借金残高は195兆円になる。
これに伴い、歳出で借金返済にあてる公債費は13兆4300億円と、今年度より5・0%増え、地方財政をいっそう圧迫することになる。
地方債計画では市町村合併を推進するため、合併直前の自治体にも施設建設などで特別に発行を認めることを決めた。また、少額の地方債を住民に買ってもらう制度を推進する。【福井明】
[毎日新聞12月24日] ( 2001-12-24-17:34 )