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政府は24日の臨時閣議で、新規国債発行を30兆円とする2002年度予算の政府案を決めた。日本経済がデフレに陥っているなかでも、構造改革を推し進めるために公共投資を1割削減するなど緊縮型の編成となった。特殊法人への支出は1兆円強減らすが、景気刺激効果が大きい分野への重点配分など歳出構造の見直しは踏み込み不足。年度末時点の長期債務残高は700兆円に迫る。日本経済を活性化しつつ、財政を立て直すことが急務になる。
20日に財務省が内示した財務省原案の段階で使途を決めずに残した500億円の調整財源を復活折衝で各省に振り分け、政府案を決めた。一般会計は今年度当初比1.7%減の81兆2300億円となり、総額は財務省原案と変わらない。30兆円の国債発行のうち、道路など社会資本の財源を想定した建設国債は6兆8000億円と、今年度の二次補正後予算に比べ2兆3000億円減る。人件費などに充てる赤字国債は同じ幅で増えて23兆2000億円となる。