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(回答先: 選出のアルゼンチン暫定大統領、モラトリアムを宣言〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 24 日 00:12:10)
【ワシントン逸見義行】アルゼンチンが２３日、対外国分を含む公的債務のデフォルト（債務不履行）を表明した結果、国際的な金融通貨危機への波及も懸念され、日本の投資家も損害を受ける可能性がある。アルゼンチンは、外国からの投資が数年間ストップするうえ、大統領が表明したドルとの完全固定相場制の維持も不可能とみられ、４年間に及ぶ景気後退が深刻化し、混乱の長期化は必至だ。
「デフォルトは予想された」（米大手証券）だけに、週明けの市場は比較的冷静との見方が多い。国際通貨基金（ＩＭＦ）や各国当局は、危機がブラジルなど他国に波及することを心配してきたが、波及がなければ、「ＩＭＦが緊急支援資金をすぐに出すことはない」（ＩＭＦ幹部）。
今回のデフォルトの特徴は、アルゼンチン国債などの形で債務を抱える債権者が、欧米の銀行だけでなく、不特定多数の海外企業や個人に及ぶ点だ。このため、世界各地でアルゼンチン資産の差し押さえを求めた訴訟が起き、混乱に拍車がかかる可能性もある。
アルゼンチンはデフォルトの危険が以前から懸念され、金融機関は損失引き当てなどの対応を済ませているとみられるが、９８年のロシアの経済危機で米大手ヘッジファンドが破たんしたり、米エンロンの破たんでＭＭＦが元本割れし、日本の投資家が被害を受けたように、最終的な影響は未知数だ。
一方、大統領が１ドル＝１ペソの完全固定相場制を維持する方針を表明したのは、１３２０億ドル（約１７兆円）にのぼる債務の約８割がドル建てのため、通貨切り下げを意味する固定相場制を放棄すると、ドル建ての返済負担が急膨張するためだ。
しかし、完全固定相場制の前提は、ペソとすぐに交換できるドル建ての外貨準備高の存在。デフォルト表明で、海外資金は借りられず、外貨準備高が急減するのは必至で、固定相場制の崩壊は目に見えている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。