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自民党の加藤紘一元幹事長は23日午前、フジテレビの報道番組で、今後の為替市場の動向について「政治家が予想してはいけないのかもしれないが、1ドル130円から140円、もうちょっと上まで行く可能性は十分ある」と円安が進むとの見通しを示した。
円安の効果については「(米ドルに連動させて変動リスクを最小限に抑える)ドル・ペッグ制になっている中国人民元が、対日切り上げになるだろう」と指摘し、実質的な切り上げによって中国経済の対日進出に一定の歯止めが掛けられるとの期待感を強調。また「円安は北風でもある。国内金利が上がり、のんびりした企業はその日暮らしできなくなって淘汰(とうた)され、みんなきりっとする」と、経済構造改革を進める上でも望ましいとの考えを示した。