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長銀・マイカル破綻 次はあなたの会社だ！株価急落会社を嬲り殺す『外資』叩き売りの手口（週刊文春12/27）
「都銀の株価が五十円台になるなんて信じられないことです。経営破綻した長銀のような例はありますが、既にその時点で債務超過だった。あさひ銀行は債務超過ではないし、現時点で資金調達に窮する状況でもない。これはまさに未知の領域に入りつつあります」（金融庁関係者）
十四日金曜、あさひ銀行の株価は朝から下げつづけ、一時は五十七円まで下落した。
「十一月初旬に百円を割り込んでから、しばらくは百円ラインを行き来していたが、ここにきて急激に売り込まれました。売っているのは外資系証券会社が目立ちます。系列のあさひリテール証券が買い支えていましたが、もう限界なのでは。今買っているのはネット証券の松井証券で、外資ＶＳドメスティックの戦いという構図です」（兜町関係者）
あさひ銀行は中間決算で、今期の不良債権処理を四千億円にまで拡大し、大口融資先のリスク要因はすべて排除したとアピールしたばかり。懸案であった青木建設も最終処理にこぎつけた。それでも市場が評価しないのはなぜか。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
「外資はあさひ銀行が実質的に過小資本に陥っているのではないかと疑っているのです。まだ大口融資先には昭和リースなどの系列企業が残っており、まだ倍の処理が必要になると見ている。こうした認識から百円ラインや八十円ラインというタイミングで売りを仕掛けているのです」
同行が百円を割り、一時的に七十円台となった先月八日、朝から売りこんだのは、ゴールドマン・サックス、野村、クレディリヨネ、メリルリンチなど。やはり外資系中心だ。
機関投資家は、百円割れした銘柄をほぼ自動的にポートフォリオから外すという。つまり、売りを浴びせて百円ラインを割りこませれば、外資が売り続けなくても株価は更に下落することになるのだ。
百円を割った直後の先月十二日、あさひ銀は売りを浴びせた当事者であるゴールドマン・サックスとの業務捷携を発表。ゴールドマンがあさひ銀の不良債権を買い取る会社を設立することになった。
「あさひ銀サイドからすれば、不良債権処理ビジネスの旨みをゴールドマンに提供することで、株を売り叩くのはやめてくれということなのでしょう。しかし、この提携はインサイダー取引の疑いが生じかねません。
ゴールドマンは株式売買を仲介するブローカーでもある。不良債権ビジネスを通じてあさひ銀行の実情を知りうる立場であれば、あさひ株を売るべきか買うべきかの判断ができる。また今回の提携とは別に、不良債権を買い取る際にも、半ばインサイダーですから他の業者よりも圧倒的に有利です」（経済部記者）
●外資に食い尽くされた旧長銀
もちろんゴールドマンは、チャイニーズ・ウォール（インサイダー取引を防ぐ自主ルール）を敷いているはずだ。
だが、外資は本当に「自主ルールしに即し、厳格に対処しているのだろうか。
長銀が破綻する直前、一つの象徴的な出来事があった。市場から経営危機を疑われ始めた長銀は、九七年七月、起死回生をかけてスイス銀行（SBC）との包括捷携に踏み切った。ところが十二月にSBCはスイスユニオンバンク（UBS）と合併、その後、SBCと合弁で設立した長銀ウオーバーグ証券が長銀株を大量に売ってしまったのだ。
元長銀のエコノミスト、竹内文則氏が語る。
「SBCと合併した新UBSは長銀の『健康診断書』を手に入れ、長銀が実質的に破綻状態にあることが分かったからでしょう。長銀が潰れる前に負の遺産を整理し、顧客ファイルなどの良い遺産だけを手に入れようとしたのではないでしょうか」
破綻した長銀は結局、投資銀行リップルウッド傘下の投資ファンドが貫い、長銀の子会社である日本リースの債権のうち焦げ付いていない部分はGEキャピタルが買い取った。言ってみれば外資に食い尽くされたようなものだ。
もしものことだが、今後、あさひ銀行で預金取り付け騒ぎが起きたらどうなるか。
政府がシステミック・リスクと見なして、公的資金再注入に踏み切ったなら、その後の展開は長銀と同じだろう。
「国有化によって税金できれいにしてもらってから安く買っても良し、買わないでバルクセールで儲けるのも良し。外資はどんなシナリオでも儲けられるように策略を練っている」（金融コンサルタント）
あさひ銀行ばかりか、大手行全体が売りを浴びせられている。銀行株売りを主導しているのも、やはり外資なのだ。
金融ジャーナリストの小林信幸氏が語る。
「自行の株価が下落すれば、自己資本比率維持のため、銀行は資産の圧縮に走ります。つまり、不良債権を売却したり、住宅ローンなどの債権の証券化を行うわけですが、このあたりの業務は外資が優れています。そこに絡むことで外資はアドバイザー料やバルクセールで儲けられるのです」
投資ファンドでは通常、年率二〇パーセントのリターンが一つの基準となっている。逆にいえば、二〇パーセントの収益が見込める価格まで買い叩くのだ。例えば簿価百億円の債権を十億円で買い、債務者から十二億円を回収する。
「邦銀も系列の回収業者を持つが、外資のほうが債権証券化などノウハウに長けており、人材も豊富。債務者とのしがらみがないので回収スピードも違う」（大手行幹部）
だが、銀行はこれまでに売れる不良債権は売ってしまい、もう美味しい話はないと言われている。それなのになぜ外資がまた暗躍し始めたのか。
「市場での空売り、鞘抜きはもちろんですが、彼らの最大の狙いは、要注意先という灰色不良債権です」（同前）
そして目下、最大の灰色不良債権として市場が見ているのはダイエーだろう。
マイカルが要注意先から一気に破綻し、外資が一時、再建に名乗りを上げたことから、同じシナリオが想起されたダイエーも急速に売りこまれで百円を割り、七十円台まで落ち込んだ。
「マイカル破綻の半分は外資を中心にした空売りにやられたようなもの。海外の格付機関が格下げしたため、社債による資金調達が不可能になり、株価下落で取引先が動揺し、資金繰りに詰まった」（金融ジャーナリスト）
金融筋では、メーン四行の債権放棄と、その一部を株式と交換するデット・エクイティ・スワップを組み合わせたスキームによる再建策が取り沙汰されているが、「この方式は外資が得意な分野。企業再生スキームでも、彼らにビジネス機会を与えることになる」（同前）
外資は個別企業に狙いを定めているだけではない。マイカル破綻後、外資系コンサルティング会社社長が「大手三十社問題」をぶち上げ、大口融資先への懸念に火がついたが、その後のRCCの機能拡充、企業再生ファンドなどのアイデアも、外資系投資ファンドが持ちこんだという。
「彼らは盛んに永田町に赴き、不良債権処理スキームを政治家に説いている。そうしたロビー活動で知恵をつけられた政治家が、さも持論であるかのように政策化しているだけ」（経済ジャーナリスト）
しかも、この一連の流れをアメリカ政府が認めているフシもある。今年後半に、ホワイトハウスの意向を受けて、五人の不良債権処理専門家がたびたひ来日しているが、その中には有力ヘッジファンドや債権買取業者の経営に関わる人物も含まれているのだ。
金融庁関係者が語る。「彼らは不良債権問題解決には最低千人の専門集団が必要なのにRCCには人材もノウハウもないと主張。不良債権の簿価買取に反対のロビーイングを行うだけでなく、買取スキームに民間会社を活用することを盛り込ませた。彼らがRCCに入り込み、時価買取の不良債権を流動化すれば、また外資のぼろ儲けです」
今は、第二の戦後か。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。