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内閣府は21日、学識経験者で構成する「景気動向指数研究会」を開き、景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す「景気の山」を2000年10月と判定した。1999年2月からの景気拡大局面の期間は21カ月。第一次石油危機から立ち直った時期(75年4月―77年1月、22カ月)を下回り、戦後最短の景気拡大に終わった。
景気の転換点を判定するには景気動向指数のうち現状を示す一致指数を加工した「ヒストリカルDI」を使う。この数値が昨年11月以降に判断の分かれ目の50%を割り込んでいるため、昨年10月を「山」と認定した。99年2月以降の景気拡大期は、米国経済が好調で情報技術(IT)関連の輸出や生産、設備投資が増加した。ただ、国内需要は弱く、米経済の減速で景気は後退期に入った。
拡大期間が短いばかりでなく成長率も低かった。拡大期とほぼ重なる99―2000年度の実質成長率は単純平均で1.8%、物価が持続的に下落するデフレ進行で名目成長率はマイナス0.1%だった。これまでの最短の拡大期とほぼ重なる75―76年度の成長率は実質3.9%、名目では11.2%。