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(回答先: 親会社が劣後債買い取る 日興、MMF元本割れで 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 12 月 21 日 19:17:16)
日興コーディアル証券は21日、経営環境の悪化を受けたリストラ策を発表した。基本給を来年4月から5〜15%減額、賞与の業績連動部分を拡大する一方で、35歳以上の社員を対象に希望退職制度を導入する。役員報酬も来月から25〜20%削減、年間コストを240億円減らせる体制を目指す。
グループ全体でも役員数、役員報酬のいずれかをベースに3分の2まで減らす。希望退職制度は「人事・報酬制度の変更を受け入れられない社員向け」とし、目標人数は設けない。制度変更は「一時的なものではない」といい、人件費の変動費化を進める。また、国内店舗11店を対象に統廃合を検討する。
一方、日興MMF(マネー・マネジメント・ファンド)の元本割れに伴う直接的な減収額は下半期2億円にとどまるとの見方を示した。また、日興アセットマネジメントがMMFの運用で組み入れていた流動性の低い銀行劣後債約1088億円を換金するため、持ち株会社の日興コーディアルグループが一時的な買い取りを迫られたが、「財務上の問題はない」という。
大手証券では、9月中間決算で不動産事業再編費用として約1275億円の特別損失を計上した大和証券グループ本社も「自由定年制度」の対象年齢を50歳から40歳に引き下げるなどし、02年度以降、年間70億円のコスト削減を目指している。 【吉原宏樹】
[毎日新聞12月21日] ( 2001-12-21-19:49 )