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金融庁は21日、証券取引法で定められている株式の空売り規制の順守状況の一斉点検を全証券会社に求めるなど、空売りに関する監督や規制を強化する対策を発表した。空売りは、機関投資家が保有する株式を証券会社などが借りて売る取引手法で、株価操作など投機的な売買につながりやすい。金融庁は「株式市場の信頼に影響を与える動きが出ている」として、対策によって市場改革を進める構えだ。
金融庁は、証券会社による社内の一斉点検を要請したほか、証券取引等監視委員会の重点的な検査や東京証券取引所などへの監視強化も求める。また、米ゴールドマン・サックス証券東京支店が「空売りとは別の取引」として東京証券取引所などに届け出せずに実際は空売りしていたことを踏まえ、届け出を義務付ける取引範囲を拡大した。
金融庁が空売り規制の強化に乗り出したのは、最近の銀行株急落の原因が銀行の財務内容を反映しない投機的な空売りにあるとの見方を強めているため。合法的な空売りを規制するのは難しいが、必要以上の株価の乱高下を防ぐには、ある程度の規制強化はやむをえないと判断した。
現物の株を伴わない空売りは特定銘柄の株価の急落などに利用されやすい。これを防ぐため、空売りの場合は届け出が義務付けられ、売却価格も規制されている。【木村旬】
[毎日新聞12月21日] ( 2001-12-21-20:39 )