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フランスのべドリヌ外相は、国民の暴動にまで発展したアルゼンチンの経済危機について、国際金融機関にも責任の一端がある、との見解を示した。
外相は、融資条件としてアルゼンチンに厳しい緊縮財政を強いた国際通貨基金(IMF)を直接名指しはしなかったものの、「連鎖的な政治的・経済的誤りがあった。それは、アルゼンチンだけでなく、国際金融機関、または、誤った時期に過剰な要求をしたことにもあった」と語った。
また、アルゼンチンに進出しているフランス企業が多いことを踏まえながら、アルゼンチンは「基本的に豊かな国」であり、「立ち直れない根本的な理由はない」としながらも、アルゼンチン問題の解決には、「経済的な天分と政治的な勇気」が必要との認識を示した。