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12/20 18:32 テロ再保険制度の創設検討 損保協会長、公的資金視 金融46
共同
日本損害保険協会の植村裕之会長(三井住友海上火災保険社長)
は二十日の記者会見で、米中枢同時テロの影響で、テロ被害を補償
する再保険の引受先がなくなる可能性があることを受け、国内損保
各社が資金を出し合い共同で再保険を引き受ける新制度創設の検討
を始めたことを明らかにした。
植村会長は「まずは損保各社の自助努力。テロが国内で多発する
ことになれば、政府のコミットメント(関与)もあるかもしれない
」として、当面は各社が拠出する資金で基金を創設し、公的資金導
入の要請も視野に入れていることを明らかにした。
新制度をつくるかどうかの結論を出す時期について植村会長は、
海外の再保険会社と損保各社の現行契約が切れる来年三月末がめど
との考えを示した。
テロ関連の再保険制度については、英国で保険会社と政府が拠出
する再保険会社が設立されているほか、米中枢同時テロを受け、米
国でも同様の制度設立に向けた動きが出ている。
植村会長は同時に、大成火災海上保険が再保険取引で失敗し経営
破たんしたことを受け同日、損保各社のトップを緊急に集め、リス
ク管理態勢の強化を求めたことも明らかにした。
(了) 011220 1832
[2001-12-20-18:32]