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北京師範大学経済学院の鐘偉副教授はこのほど、日本円の円安基調が続いていることについて「日本政府の意向が大きく反映されている」との見方を示した上で、「アジア太平洋地区で日本は依然として最も大きな影響力を持っており、国際収支の黒字幅は大きい。日本円の安定はアジア太平洋地区全体の安定にとって大きな意義ある」と強調した。
鐘副教授は「円安には一時的なメリットはあるが、実際に不況脱出の新しい道を見つけた訳ではなく、周辺諸国の市場を圧迫するに過ぎない。日本経済の不況がすでに10年も続いていることから言っても、円安が根本的な治療薬となることはあり得ない。円安の作用は短期的なもので、東南アジア諸国の通貨価値が下がれば、日本円に対する圧力はさらに高まり、円安がもたらす短期的メリットさえも失われる」と指摘した。
中国銀行国際金融研究所の鄂志寰教授も「小泉首相が就任以来行っている構造改革は、予期した成果を上げていない。円安も日本国民に甘い期待を与えるに過ぎず、これによって日本経済の内部矛盾を解決することはできない。もし解決できずに円安の手段を採れば、地域の経済や金融に深刻な混乱を与えることになる」と指摘した。
中国の多くの専門家も「アジア太平洋地区の経済大国として、日本は自国の不況脱出だけにとらわれることなく、地域や世界経済が困難に直面しているこの時期、共同責任を果たすことを考える必要がある。経済のグローバル化により、国と国の関係、国と地域の関係はより複雑になってきている。各国は1997年のアジア金融危機の教訓を忘れてはならない」と指摘している。