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自民党は20日、政務調査会内に麻生太郎政調会長の直轄機関 として、景気低迷からの脱却策を本格的に検討する「デフレ対策特命委員会」を設置する方針を固めた。21日に準備会合を開き、年内にも正式に発足させる。小泉純一郎首相のトップダウンによる政策決定が繰り返される中、自民党政調は主導権を取り戻すために今月に入って経済財源、温暖化対策両特命委を相次いで設置しており「巻き返し作戦」の第3弾。委員長には首相の緊縮財政路線に異を唱える麻生氏に近い相沢英之党税制調査会長が就任する予定で、首相主導の経済、財政運営を強くけん制していく狙いがある。今の経済政策を続ければ「金融危機や企業倒産の続出が現実化し、デフレスパイラルに陥るのは必至」(政調幹部)との認識を踏まえ、不良債権処理や財政、金融政策の在り方、中小企業問題などを幅広く検討し、緊急経済対策をまとめて政府に実行を迫りたい考えだ。