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自民党税制調査会の顧問会議が十二日開かれ、来年度税制改正の大枠を協議した。焦点のたばこ増税は、税額を現在の 一本当たり約七円から約九円に二円引き上げる方向。株式市 場対策の一環として、証券会社による株譲渡益課税の納税代 行制度の導入も決める見通し。財務省が求める発泡酒増税については、三五○ミリリットル缶で十−二十円税額を上げ、ビールとの格差を縮める案を軸に調整した。
深刻な税収不足に加え、小泉内閣の「国債発行三十兆円以内」との目標が重くのしかかり、増税案が先行。政府、与党の減税要望は大半が見送られ、例年にない緊縮型の改正となっ た。
公明、保守両党も加えた与党税制協議会で同日夕、詰めの協議を行い、十四日に「与党税制改正大綱」を決定、公表す る。
たばこは、一本二円の引き上げで四千億円強の増収を見込 み、一般財源として活用する。たばこ増税は一九九八年の「たばこ特別税」創設(一本一円上げ)以来。
改正の目玉である連結納税制度(企業グループの損益を通算 して納税する制度)も来年春の開始を正式決定。約八千億円 の税収減となるため、制度を利用する企業の法人税率(3 0%)を2%上乗せする「連結付加税」も併せて導入する。
企業規模に応じて課税する外形標準課税は、開始を二○○三年度以降に先送りした。