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野村総合研究所が12日発表した2002年度の実質GDP(国内総生産)伸び率は、前年度比0.6%減と、01年度(同0.9%減)に続 きマイナス成長になる見通し。11月時点(同0.5%減)よりわずかながら下方修正した。
企業収益や雇用、所得環境の悪化に伴い、個人消費や設備投資が引き続き落ち込むためで、IT(情報技術)、輸出関連産業に始 まった生産活動の低下が非製造業など他の産業にも広がり、内需全般を圧迫する。
需要項目別では、個人消費が同0.2%減と前回予測の同0.4%増からマイナスに転じるほか、住宅建設が同1.1%減、設備投資が 同3.2%減、輸出も同1.9%減と落ち込む。失業率についても野村総研は、02年度中に6%台に乗せる公算が大きいとしている。